http://www.shakkinkaiketsu.com/ お知りになりたいジャンルの目次をクリックしていただけると、そのジャンルのQ&Aの一覧をご覧いただけます。 ja Copyright 2011 Fri, 19 Feb 2010 10:36:11 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 債務者の代わりに、保証会社が、債権者に借金を支払うことを意味します。 例えば、Ａさんが、Ｘ銀行から借金をしている場合で考えてみます。Ａさんが、Ｘ銀行への返済を、数ヶ月間延滞してると、保証会社Ｙ社から、「代位弁済をしました」という通知が届きました。 これは、返済をしないＡさんに代わって、お金を貸すときに保証会社となっていたＹ社が、Ｘ銀行に対して、Ａさんの借金の残高を一括で払ったことを意味します。 Ｙ社が代わりに払ってくれることで、借金がなくなるのか？と思われる方がいらっしゃるかもしれませんが、決してそのようなことはありません。 代位弁済が行われたことによって、債権者がＸ銀行からＹ社に代わっただけのことであって、Ａさんの借金の返済義務にかわりはありません。 代位弁済が行われたあとは、ＡさんはＹ社に対して借金を返済していくことになります。 ]]> http://www.shakkinkaiketsu.com/archives/2010/02/19103611.php http://www.shakkinkaiketsu.com/archives/2010/02/19103611.php 0200 債務整理に関する用語集 Fri, 19 Feb 2010 10:36:11 +0900 自己破産をされる前に、ご自身で完済されている取引でしたら、過払い金を取り戻せる可能性があります。 通常、自己破産を行う際は、すべての借金の取引内容（利息は何％か、何年ぐらい取引をしているかなど）を、弁護士と裁判所が確認しますので、もし過払いが発生する取引があれば、その時点で自己破産手続きとは別途、過払い金返還請求手続きを行っているものと考えられます。 ただ、自己破産を行う前に、ご自身で完済されている業者については、ご本人様が弁護士や裁判所にその業者のことを伝えていらっしゃらない場合があります。 そういった場合は、完済されてから10年以内でしたら、自己破産の手続きが終わったあとでも過払い金の返還請求手続きが出来る可能性があります。 もちろん、過払いが発生するためには、業者が利息制限法の上限利率をとっていたことが前提となりますので、完済した業者がとっていた利息の％をまずご確認いただくことをお勧めいたします。 ]]> http://www.shakkinkaiketsu.com/archives/2010/02/19103113.php http://www.shakkinkaiketsu.com/archives/2010/02/19103113.php 0430 過払い金返還請求できる？ Fri, 19 Feb 2010 10:31:13 +0900 原則として、ご家族が代理となって、時効の援用手続きを行っていただくことはできません。 なお、借金をされている方が、行方不明など、特別のご事情があって、家族の方が時効援用の手続きをとりたいとお考えになっている場合は、不在者財産管理人を選任してもらうよう家庭裁判所に申立てをする、という方法をご検討いただくとよいかと思います。 不在者財産管理人は、行方不明となっているご家族の財産の管理、保存、さらには財産の売却や遺産分割（家庭裁判所の許可を得たうえで）を行う権限をもつもので、行方不明となっていらっしゃる方の代理人となります。 通常、行方不明となられている方の身内の方などが、不在者財産管理人となりますが、誰を不在者財産管理人とするかは、裁判所の判断となります。 不在者財産管理人でしたら、行方不明となっているご家族に代わって、時効の援用手続きを行うことが出来ると考えられます。 ]]> http://www.shakkinkaiketsu.com/archives/2010/02/19102727.php http://www.shakkinkaiketsu.com/archives/2010/02/19102727.php 0100 時効について Fri, 19 Feb 2010 10:27:27 +0900 個人信用情報機関にお問い合わせいただくことをお勧めいたします。 いわゆるブラックリスト（個人信用情報機関の事故情報）の詳細につきましては、個人信用情報機関ごとに異なる場合もありますので、借入先が加入している個人信用情報機関に詳しくお問い合わせいただくことをお勧めいたします。 なお、個人信用情報機関は、銀行系、消費者金融系、信販系と、貸金業者のジャンルによって分かれていますので、複数から借りられている場合は、いくつかの個人信用情報機関にお問い合わせいただくほうがいいかと思います。 下記に主な個人信用情報機関のＵＲＬをご紹介いたしますので、ご参照下さい。 株式会社　日本信用情報機構（消費者金融系） http://www.jicc.co.jp/ 全国銀行協会（銀行系） http://www.zenginkyo.or.jp/ 株式会社シー・アイ・シー（信販会社系） http://www.cic.co.jp/ ]]> http://www.shakkinkaiketsu.com/archives/2010/02/19101622.php http://www.shakkinkaiketsu.com/archives/2010/02/19101622.php 0490 ブラックリストの基礎知識 Fri, 19 Feb 2010 10:16:22 +0900 契約書や明細書がなくても、過払い金返還請求はできます。 完済されている取引については、業者が利息制限法を超える利息を取っており、完済から10年以内であれば、一般的に過払い金返還請求手続きを行うことが可能です。 過払い金返還請求手続きを行う場合は、契約書や明細書がご準備いただくにこしたことはありませんが、もし紛失されている場合は、どういった業者からいつごろから借り入れされていたかという点をお伝えいただければ、弁護士が取引明細を取り寄せ、それをもとに手続きを行うことが可能ですので、ご安心下さい。 ]]> http://www.shakkinkaiketsu.com/archives/2010/02/19100930.php http://www.shakkinkaiketsu.com/archives/2010/02/19100930.php 0430 過払い金返還請求できる？ Fri, 19 Feb 2010 10:09:30 +0900 一括で返済されるという選択肢があります。 任意整理の和解後に、遺産相続等で思いがけない収入があり、一括で返済できる余裕が出来た場合は、業者に一括返済をされるのもよいでしょう。 ただ、任意整理は原則として、今後の返済については利息をカットした形で和解を行いますので、一括で返済しても、完済までに支払うトータルの金額は変わらないということになります。 ]]> http://www.shakkinkaiketsu.com/archives/2009/11/02143050.php http://www.shakkinkaiketsu.com/archives/2009/11/02143050.php 0480 任意整理の和解後 Mon, 02 Nov 2009 14:30:50 +0900 自己破産をしても、出産一時金を受け取ることはできます。 自己破産をしたからといって、出産一時金が受け取れない、というゆな制限は一切ありませんのでご安心下さい。]]> http://www.shakkinkaiketsu.com/archives/2009/10/27151622.php http://www.shakkinkaiketsu.com/archives/2009/10/27151622.php 0470 公的な権利への影響 Tue, 27 Oct 2009 15:16:22 +0900 ご質問の内容によっては、お電話でのお話をお伺いしたり、ご来所いただいて資料をお持ちいただかないとお答えできない場合もあります。 当事務所では、ご質問者様のご意向に沿う形でのメールでの回答を心がけておりますが、ご相談内容によっては、メールだけでは判断しかねる場合もあります。 その場合はメールにてその旨をお伝えさせていただきますので、ご了承いただけますようお願い申し上げます。 ]]> http://www.shakkinkaiketsu.com/archives/2009/10/27151013.php http://www.shakkinkaiketsu.com/archives/2009/10/27151013.php 0600 メールでの無料相談について Tue, 27 Oct 2009 15:10:13 +0900 会社の設立をすることは可能です。 いわゆるブラックリスト（個人信用情報機関の事故情報）に載っているからといって、会社設立の登記をすることができないというわけではありません。設立の際に、法務局から審査等をされるということもありません。 しかし、設立後に金融機関から会社名義で借入れしようと考えている場合には、会社の代表者が連帯保証人となるよう要求されることがあります。いわゆるブラックリストに登録されていると、連帯保証人としての審査が通らない可能性が非常に高いといえます。 もし、借入れをお考えの場合には、他の方を連帯保証人に立てることになるかと思いますが、代表者以外の方ですと、審査が通りにくくなる可能性があります。 ]]> http://www.shakkinkaiketsu.com/archives/2009/10/19144504.php http://www.shakkinkaiketsu.com/archives/2009/10/19144504.php 0490 ブラックリストの基礎知識 Mon, 19 Oct 2009 14:45:04 +0900 直近30日分でしたら、インターネット上無料で見ることができます。 官報は、政府刊行物サービス・センターや、政府刊行物サービス・ステーション、あとは大きな書店などで印刷されたものを購入することができます。 それ以外に、インターネットで、直近30日分に関しては、ＰＤＦファイルで公開されていますので、誰でも見ることができます。 30日よりも前のものとなりますと、会員登録をして有料のサービスを利用しないと、インターネット上で官報を見ることはできません。 ]]> http://www.shakkinkaiketsu.com/archives/2009/10/13095451.php http://www.shakkinkaiketsu.com/archives/2009/10/13095451.php 0480 生活への影響 Tue, 13 Oct 2009 09:54:51 +0900 破産手続きの開始決定が出たときと、免責決定が出たときの、計2回掲載されます。 自己破産を行う場合は、申し立てをされる方の、ご住所、お名前が官報に掲載されることになりますが、タイミングとしては、2回あります。 1回目は、自己破産の申し立てをして、裁判所から破産手続きの開始決定が出たときで、2回目は、免責審尋が終わったあと免責決定が下されたときです。 ]]> http://www.shakkinkaiketsu.com/archives/2009/10/13095231.php http://www.shakkinkaiketsu.com/archives/2009/10/13095231.php 0480 生活への影響 Tue, 13 Oct 2009 09:52:31 +0900 もちろん債務整理することは可能です。 借金の額が多額に上っているからこそ、債務整理を行うべきかと思います。 どの債務整理を行うのがベストかということは、借金の額だけではなく、家計の状況や財産の状況などを踏まえて、総合的に判断することとなります。 ただ、個人版民事再生の要件に、借金の額が5,000万円を超えないことというのがありますので、借金の額によっては個人版民事再生の手続きができない場合があります。 自己破産や任意整理においては特に金額的な要件はありませんが、家計の状況によっては手続きが難しい場合もありますので、手続きについてお悩みがあるようでしたら一度弁護士・司法書士にご相談されるとよいでしょう。]]> http://www.shakkinkaiketsu.com/archives/2009/10/06134452.php http://www.shakkinkaiketsu.com/archives/2009/10/06134452.php 0400 私の立場で債務整理ができるか？ Tue, 06 Oct 2009 13:44:52 +0900 利息は増え続けます。 そのため、借金を返済せず、放っておくと、借金の利息がどんどん膨れ上がり、返済しないといけないトータルの額が思っている以上に高額となっている場合があります。 支払っていなかった間の利息がたまって、毎月の家計の状況から考えるととても返済できない…となった場合は、何らかの債務整理手続きをご検討いただく必要があるでしょう。 ただ、借金を返済していない期間の長さによっては、借金の時効が成立する可能性があります。 消費者金融やクレジット会社といった貸金業者からの借金については5年、個人間の借金については10年、返済を行っていない場合は、時効が成立する可能性があります。 しかし、ご注意いただきたいのは、時効が成立するためには、単純に決められた年数が過ぎればよいというわけではなく、いくつかの要件を満たす必要があるということです。 時効がどのような場合に成立しないのか、という点につきましては、以下のＱをご覧いただけたらと思います。 Q 2:どういった場合に時効が成立しないのですか？ ]]> http://www.shakkinkaiketsu.com/archives/2009/10/06133422.php http://www.shakkinkaiketsu.com/archives/2009/10/06133422.php 0110 債務整理の基礎知識 Tue, 06 Oct 2009 13:34:22 +0900 可能です。 当事務所では、時効援用手続きをご依頼いただく場合、1社につき52,500円(税込)の弁護士費用を頂戴しております。 こちらの費用については、分割でのお支払いも可能ですが、分割回数は基本的に2回から3回程度でお支払いいただくよう、お願いしております。 弁護士費用の全額をお支払いいただきましたら、業者に対して、時効援用の手続きを行わさせていただいております。 ]]> http://www.shakkinkaiketsu.com/archives/2009/10/02110019.php http://www.shakkinkaiketsu.com/archives/2009/10/02110019.php 0400 弁護士費用の支払いについて Fri, 02 Oct 2009 11:00:19 +0900 登録されている情報に誤りがある場合は、抹消を請求できます。 もし、ご自身について、誤った事故情報が登録されている場合は、個人信用情報機関に抹消を請求することができます。 請求方法については、それぞれの個人信用情報機関までお問い合わせください。 ]]> http://www.shakkinkaiketsu.com/archives/2009/10/02105754.php http://www.shakkinkaiketsu.com/archives/2009/10/02105754.php 0490 ブラックリストの基礎知識 Fri, 02 Oct 2009 10:57:54 +0900