http://www.shakkinkaiketsu.com/ お知りになりたいジャンルの目次をクリックしていただけると、そのジャンルのQ&Aの一覧をご覧いただけます。 ja Copyright 2008 Fri, 04 Jul 2008 09:48:55 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 滞納家賃も自己破産で免責されます。 自己破産の場合、借金に関してはすべて申請しなくてはなりません。滞納家賃だけではなくクレジットカードで買物をされた場合や車のローンなども申請の対象となります。 ]]> http://www.shakkinkaiketsu.com/archives/2008/07/04094855.php http://www.shakkinkaiketsu.com/archives/2008/07/04094855.php 0440 自己破産で免責されるか？ Fri, 04 Jul 2008 09:48:55 +0900 自己破産の免責が認められた場合、支払う必要はありません。 自己破産をされる方が、住宅を所有している場合、その住宅は財産とみなされますので、競売や任意売却という手続きを経て、処分しなくてはならない可能性が高いといえます。 住宅を処分しても住宅ローンが残ってしまった場合は、その残りの金額を債務のひとつとして裁判所に申告することとなり、自己破産の免責が認められた場合は、その住宅ローンの残額の支払い義務が免除されることになります。 ]]> http://www.shakkinkaiketsu.com/archives/2008/07/03114738.php http://www.shakkinkaiketsu.com/archives/2008/07/03114738.php 0410 自己破産の基礎知識 Thu, 03 Jul 2008 11:47:38 +0900 住宅ローンの代位弁済が行われていた場合に、もともとの債権者に債権が戻ることを意味します。 個人版民事再生を行い、住宅ローンが残っているマイホームを残すためには、住宅資金特別条項という制度を利用する必要があります。 この住宅資金特別条項を利用する条件の１つとして、「住宅ローンの代位弁済が行われてから６ヶ月以内であること」という条件があります。 代位弁済とは、住宅ローンの支払いが滞った場合などに、お金を貸した金融機関（例えば銀行など）が、保証会社からローン残額を受け取り、それに伴って債権者が保証会社に関わることを指します。 この代位弁済が行われた後は、お金を借りた金融機関ではなく、保証会社に住宅ローンの支払いを行うことになります。 代位弁済が行われてから６ヶ月以内に個人版民事再生の申立てを行う場合は、保証会社にある債権をもともとの金融機関に戻す、ということができます。これが巻き戻しです。 ただ、６ヶ月が経過している場合は、巻き戻しができず、住宅資金特別条項も利用することができませんのでご注意下さい。 ]]> http://www.shakkinkaiketsu.com/archives/2008/07/02153307.php http://www.shakkinkaiketsu.com/archives/2008/07/02153307.php 0420 個人版民事再生に関する用語説明 Wed, 02 Jul 2008 15:33:07 +0900 自己破産の手続きを途中で取り消すことも可能です。 自己破産の手続きを行っている途中で、借金を支払うだけの余裕が生まれたり、経済状況に変化があった場合などは、自己破産の申立てを取り下げることも可能です。 ただ、本当に取下げすべきなのかどうかは、自己破産手続きの進み具合や、家計の詳しい状況、今後の見通しなどから判断する必要がありますので、手続きを依頼している弁護士や司法書士によく相談をされるべきでしょう。 ]]> http://www.shakkinkaiketsu.com/archives/2008/07/02152706.php http://www.shakkinkaiketsu.com/archives/2008/07/02152706.php 0520 自己破産の手続き Wed, 02 Jul 2008 15:27:06 +0900 業者から一括で返済を求められる可能性があります。 任意整理を行い、業者と和解をした後に、業者への支払いが滞ってしまうと、「期限の利益」を失ってしまう可能性があります。 任意整理ではほとんどの場合、今後の返済については分割で支払う内容の和解を行います。 分割で支払う内容で和解をした場合は、決められた期日がやってくるまでは、業者に支払いを待ってもらうことができます。 これを「期限の利益」といいます。 しかし、業者としても、和解した内容を守らずきちんと返済をしない場合は、強硬手段をとってでも、貸したお金を回収したいと考えるでしょう。 そのため、任意整理の手続きにおいては、「○回以上返済が滞った場合は、期限の利益を喪失する」という内容を盛り込んで和解を行うことを業者は希望します。 期限の利益を喪失すると、業者は債務者に対して一括で返済するよう請求できるようになります。 そして、一括で支払えない場合は、業者が裁判を起こして、お給料や財産などを差押えるための準備をしたり…ということも考えられます。 任意整理の支払いがどうして厳しくなったのか、今後は支払えるのか、ということを検討していただき、返済が難しいと判断される場合は、弁護士や司法書士に相談して、再度借金の返済方法を見直したほうがよいでしょう。 ]]> http://www.shakkinkaiketsu.com/archives/2008/07/02144858.php http://www.shakkinkaiketsu.com/archives/2008/07/02144858.php 0480 任意整理の和解後 Wed, 02 Jul 2008 14:48:58 +0900 契約書に名前を書いたからといって、連帯保証人になったとは限りません。 消費者金融業者やクレジット会社からお金を借りる際、連絡先として親御さんやご家族の名前、勤務先などを書くよう、指示を受けることがあるかと思います。 契約書に名前を書いてしまったから、債務整理をすると、身内の方に影響が及ぶのでは…と不安に感じられる方が多くいらっしゃいます。 しかし、身内の方の連絡先を書いたからといって、その身内の方が連帯保証人になるというではありません。 連帯保証人になるということは、債権者（消費者金融業者やクレジット会社）と連帯保証人になる方との間に、「主債務者（お金を借りる人）の代わりにお金を払うことを了承します」という内容の契約を結ぶということです。 そのため、主債務者が契約書に連絡先として身内の名前を書くだけで、その人が連帯保証人となってしまう、ということはありません。 どうしても不安だという方は、契約書を持って、弁護士や司法書士といった専門家に一度確認をお願いするといいでしょう。 ]]> http://www.shakkinkaiketsu.com/archives/2008/07/02144431.php http://www.shakkinkaiketsu.com/archives/2008/07/02144431.php 0410 保証人について Wed, 02 Jul 2008 14:44:31 +0900 相続放棄できる可能性があります。 相続放棄は、判例で「債務の存在を知ったときから3ヵ月以内」に放棄することができる、というものと解釈されているものもあります（最高裁昭和５９年４月２７日判決等）。 この判例のとおりとすると、3日前にあなたは債務の存在を知ったのですから、3日前から3ヵ月以内に相続放棄をすればよいことになります。 債権者から送られてきた請求書を資料として添付し、家庭裁判所に申告するようにしましょう。もし家庭裁判所に却下されたら、2週間以内に高等裁判所に即時抗告することもできます。 申告の方法や、手続きの内容について判りにくい場合には、一度弁護士や司法書士、裁判所等に相談してみましょう。 ]]> http://www.shakkinkaiketsu.com/archives/2008/07/02144044.php http://www.shakkinkaiketsu.com/archives/2008/07/02144044.php 0440 配偶者の借金と離婚・相続 Wed, 02 Jul 2008 14:40:44 +0900 お一人でも相続放棄できます。 相続放棄は、法定相続人全員の同意書等は必要ありません。相続人お一人お一人の意思で行うものです。ですので、相続放棄の申告はたとえ兄弟姉妹であっても別々に行うことになります。 ]]> http://www.shakkinkaiketsu.com/archives/2008/07/01172411.php http://www.shakkinkaiketsu.com/archives/2008/07/01172411.php 0440 配偶者の借金と離婚・相続 Tue, 01 Jul 2008 17:24:11 +0900 貸金業者も借金関係のプロですので、ご友人が法律の専門家でないと、なかなか交渉に応じない虞があります。 確かに、ご友人に借金の整理をしてもらえば、弁護士費用は浮くかもしれません。しかし、貸金業者が交渉に応じないと、やはり肝心な借金の整理はなかなか進みません。 また、弁護士や司法書士等の専門家でなければ、裁判になった場合に代理人となることはできませんし、自己破産や個人版民事再生をすることになった場合でも、手続きに必要な書類の作成代行をすることはできないのです。 弁護士費用はかかるかもしれませんが、当事務所では分割支払にも対応しておりますし、借金の整理を迅速・確実・安心して進めたいのであれば、専門家にご相談されることをおすすめします。 ]]> http://www.shakkinkaiketsu.com/archives/2008/07/01172112.php http://www.shakkinkaiketsu.com/archives/2008/07/01172112.php 0100 債務整理の基礎知識 Tue, 01 Jul 2008 17:21:12 +0900 自己破産をした後、2～5年程度は、帰化をするのが難しくなる可能性があります。 外国人の方が、日本人に帰化するには、生計要件といって、「生活をきちんと営んでいること」が要求されます。 そのため、自己破産をした後数年は、どうしても帰化が許可されにくいという傾向があるようです。 ただ、帰化を許可するかどうかはあくまで法務大臣の裁量で決まるものですので、ご不安な方は、お住まいの法務局の国籍課に一度ご相談されるとよいでしょう。 自己破産をしたら一生帰化ができない、というような制限はありませんので、ご安心下さい。 ]]> http://www.shakkinkaiketsu.com/archives/2008/06/26152855.php http://www.shakkinkaiketsu.com/archives/2008/06/26152855.php 0470 公的な権利への影響 Thu, 26 Jun 2008 15:28:55 +0900 残った借金に「利息をつけない」という和解をした上で、分割で返済していくことになります。 過払い金返還請求をする際には、利息制限法による引き直し計算をしますが、まだ借金の返済途中だったり、返済期間が短い場合には、過払い金が発生しない場合があります。 その際には、過払いとして戻ってくるお金はありませんが、弁護士や司法書士に依頼していただいていますと、「今後返済する借金に、利息はつけない」という形で和解をすることができますので、これからは元本のみの返済をして確実に借金を減らすことができることになります。 ]]> http://www.shakkinkaiketsu.com/archives/2008/06/24155535.php http://www.shakkinkaiketsu.com/archives/2008/06/24155535.php 0410 過払いの基礎知識 Tue, 24 Jun 2008 15:55:35 +0900 貸金業者に一回も返済せずに自己破産をする場合など、「はじめから返済する気がないのに借金をした」と認められる場合です。 また、預金を誰かに譲渡するなどして財産隠しをしたり、財産をわざと損壊した場合などが詐欺破産とされます。 裁判所に「詐欺破産である」とみなされた場合には、免責決定が下りない場合があります。 ただ、「一回も返済をしたことがない場合には、絶対に詐欺破産になる！」というわけではありません。各々の状況によって、裁判所の判断は違ってきますので、一度弁護士や司法書士等の専門家に相談してみることをおすすめします。 ]]> http://www.shakkinkaiketsu.com/archives/2008/06/24155250.php http://www.shakkinkaiketsu.com/archives/2008/06/24155250.php 0420 自己破産に関する用語説明 Tue, 24 Jun 2008 15:52:50 +0900 はい。違います。 自己破産の「廃止決定」は借金をしている人＝債務者が、「借金を支払える状態にない」ということを、裁判所に認めてもらうことです。この時点で、債権者が強制執行をできなくなります。 そして、自己破産の「免責決定」は債務者が裁判所に、「お金を返す責任が免除される」という決定になります。]]> http://www.shakkinkaiketsu.com/archives/2008/06/24155002.php http://www.shakkinkaiketsu.com/archives/2008/06/24155002.php 0420 自己破産に関する用語説明 Tue, 24 Jun 2008 15:50:02 +0900 自己破産をすることは可能です。 業者からの取立てが来るのが怖くて、引越しをしたのに住民票を移せていない…という方が時々いらっしゃいます。 住民登録している住所と、いま住んでいる住所が違ったとしても、自己破産を行うことに問題はありません。 そのような場合は、裁判所に住民票記載の住所と、いまお住まいの住所の両方を伝えることとなります。 ]]> http://www.shakkinkaiketsu.com/archives/2008/06/20104503.php http://www.shakkinkaiketsu.com/archives/2008/06/20104503.php 0510 自己破産ができるか？ Fri, 20 Jun 2008 10:45:03 +0900 連帯保証債務だけであっても、自己破産をすることはできます。 連帯保証債務以外に借金がない場合であっても、ご自身の家計の状況からみて、連帯保証人の債務を支払うことができない、と判断される場合は自己破産を行うことが可能です。 主債務者の方が、債務整理の手続きをしたり、支払いが滞ってしまうと、債権者から連帯保証人に一括で残りの借金を支払うよう請求が及ぶことが考えられます。 連帯保証人としての義務を果たすことが難しいと判断される場合は、早めに今後どうやって手続きを進めていくべきかを判断するべきでしょう。]]> http://www.shakkinkaiketsu.com/archives/2008/06/20104146.php http://www.shakkinkaiketsu.com/archives/2008/06/20104146.php 0510 自己破産ができるか？ Fri, 20 Jun 2008 10:41:46 +0900