個人版民事再生をすることは可能ですが、再生計画案に基づく弁済額が、財産がない場合よりも高額になる可能性があります。

個人版民事再生をすると、いまある借金が最大で5分の１まで（5分の１が100万円を下回る場合は10万円まで）圧縮されることになります。

しかし、個人版民事再生の手続きを行う方の、現時点で会社を辞めた場合にもらえる退職金の額（退職金見込み額）が高額に上っている場合は、ここまで借金が圧縮されない可能性があるのです。

具体的には、個人版民事再生を申し立てる時点の退職金見込み額の8分の１を財産として計上し、その他の財産（例えば、現金、預金、生命保険の解約返戻金、車など）の金額と合算して、トータルの財産額を計算します。

その計算額が高額に上る場合は、再生計画案に基づく弁済額（個人版民事再生の手続きによって、今後3年間債権者に返済する金額）も増える可能性があります。

「いくら以上財産があれば、再生計画案に基づく弁済額が増える」というような一律の基準はなく、お1人お1人の負債の額、財産のトータル額、家計の状況（給与所得者等再生の場合のみ）により、再生計画案に基づく弁済額が決まることになります。