個人の債権者も、任意整理の対象にすることはできます。

任意整理で交渉する債権者に制限はありませんので、貸金業者や銀行、クレジットカード会社、個人を問うことはありません。

個人の場合にはむしろ、第三者が交渉に入ったほうが、うまく行く場合もありますので、任意整理は有効な手段といえるかもしれません。