時効を主張した、という事実がいわゆるブラックリスト（＝個人信用機関の事故情報）として登録されることはありません。

借金の時効を主張できるのは、いくつかの要件を満たしている必要がありますが、最低でも5年に渡って、債権者に借金の返済をしていないことが必要となります。

5年もの長期間に渡って支払いが滞っている場合は、「延滞」として、いわゆるブラックリスト（個人信用情報機関の事故情報）に登録されることとなります。

支払いを何年にも渡って滞納して、その後に時効の手続きをした場合は、すでに延滞していることがブラックリストに登録されていますので、新たに登録されるということはありません。