まず、保証する金額や契約書の内容をよく確認するべきです。

平成16年の民法の改正により、保証契約（連帯保証債務）は書面で行わなければ効力を発しないことになりました。

そのため、保証人（連帯保証人）はきちんと内容を把握することができます。

保証する金額が、ちゃんと自分の資力でまかなえるものかどうかをしっかりと考える必要があります。もし、支払えないとなれば、保証人（連帯保証人）も債務整理をしなければならなくなってしまいます。

また、契約の内容によっては、「もし、借金が支払えなくなった場合には、直ちに強制執行をかける」といったものになっている場合もあります。

そういった内容もきちんと把握し、納得した上で保証人（連帯保証人）になるかどうか、検討するようにして下さい。