自己破産の免責されるかどうかは、個々人の状況によって異なります。

一般的に株式投資での借金は破産法３７５条１号の浪費行為に該当するため、免責が認められない可能性があります。

ただ、このような浪費行為に該当する場合でも破産者が自宅を売却するなど誠実な弁済に努めてきたこと等を判示して免責された判例があります。（東京高裁平7（ラ）699号・判例時報1563号114頁　東京高等裁判所平成８年２月７日決定）

また、浪費行為に該当する場合でも、個人版民事再生や任意整理などの他の債務整理手続きをとることはできますので、どの債務整理手続きをとられるかをよくご検討していただければと思います。