自己破産をしても、「制限能力者」にはなりません。

制限能力者とは、「被後見人」（精神上の障害により、判断能力を欠いている人）や「被保佐人」（精神上の障害により、判断能力を著しく不十分な人）等のことをいいます。

判断能力を欠いてしまった場合や、著しく不十分な状態に陥ってしまった場合は、家庭裁判所に申し立てをして、その方を「被後見人」「被保佐人」として認めてもらう手続きを行うことができます。

「被後見人」「被保佐人」として認められた方については、それぞれ後見人、保佐人は、ご本人が契約などを行うときに不利益を被らないようにサポートを行うことになります。

上記のように、成年後見制度の趣旨は、自己破産をした方を対象にした制度ではありませんので、自己破産をしても制限能力者になるということはありません。