ご自身で内容証明郵便を作る手間が省けますし、内容に不備の無いものを作成することができます。

時効の援用手続きは、業者に対して内容証明を送るという方法で行うのが一般的ですが、もちろんご自身で手続きを行っていただくことも可能です。

ただ内容証明郵便は、作成にあたってさまざまなルールがあり、それを守っていない場合はそもそも受けつけてもらうことができません。また、内容に不備がある場合は、その効力を発しないどころか、作成した本人が不利益を被ることになる可能性があります。

そのため、迅速・確実な内容証明郵便の作成をされたい場合には、弁護士・司法書士といった専門家にご相談されることをお勧めいたします。

また、ご自身では、時効が成立すると思っていらっしゃる場合でも、知らないところで時効の中断事由が発生していた…という場合や、時効のカウントの開始時点を間違ってしまう、という場合もありますので、ご不安がある場合は、弁護士・司法書士にご依頼いただくほうが安心といえるでしょう。