ご自身で時効の援用手続きを行っていただくことも可能です。

時効の援用手続きは、一般的に内容証明郵便を業者に送るという方法で行うのですが、この手続きをご自身で行っていただくことももちろん可能です。

ただ、ご自身で手続きを行う場合であっても、本当に時効が成立する見込みがあるかどうか、一度弁護士・司法書士にご相談されたほうがよいかもしれません。

時効のカウント方法に誤りがあったり、時効の中断事由が発生しているのにそれをご存知なかったり…ということが原因で、業者に時効の援用を主張する内容証明を送ったものの、実は成立していなかった、というケースも時にありますので、注意が必要です。