双方に、メリット・デメリットがあります。

給与所得者等再生の場合、小規模民事再生と異なり債権者の同意が不要なので、認可を受けやすいという点がメリットとして挙げられます。

しかしその反面、最終的に債権者に支払う総額という点においては給与再生の方が小規模民事再生より高くなる可能性があります。というのは給与再生の場合、最終的な支払額を算定するにあたって小規模民事再生では考慮されない可処分所得という基準も考慮されるからです。

思うに消費者金融やクレジット業者は再生手続きに反対の意思表示をしないことがほとんどなので、個人からの借り入れが大半を占めて債権者の同意を取り付けるのが難しいという特別な事情がない限り、小規模民事再生でいったほうがいいケースが多いでしょう。