個人版民事再生を申し立てる方がローン支払い中のマイホームを持っている場合に、マイホームを守ることがでいる制度です。

個人版民事再生を申し立てる人（再生債務者といいます）が、住宅をもっていて、住宅について借入れをしている場合（いわゆる住宅ローン）に、住宅資金特別条項を定めたうえで、個人版民事再生の手続を行うと、今までどおり住宅を持ち続けることができます。

個人版民事再生の手続をとると、住宅ローン以外の借金については圧縮され、圧縮されたものを原則３年間で分割して支払っていくことになります。

しかし、住宅ローンに関しては住宅資金特別条項を定めることにより、必要があれば支払い方法の変更（分割回数を増やしてもらうなど）をすることはありますが、元本（住宅ローンを組んだとき借り入れた金額）についてはまったく圧縮されません。ほかの住宅ローン以外の借金と比べて、圧倒的に有利な取り扱いがなされるわけです。