自己破産を早急に進めていく必要があるでしょう。

印鑑証明書を交付したような場合は業者の要請で公正証書作成の委任状にも実印でハンコを押している可能性があります。この二つがあれば金銭消費貸借の公正証書を公証役場で作成することができます。そしてかかる公正証書があれば訴訟を起こさずにいきなり給料差し押さえ等の強制執行が出来る極めて危険な状態なのです。

破産手続きの開始決定が下りれば強制執行は禁止されるのでスピード勝負になりますので、弁護士、司法書士に自己破産手続きを依頼する場合は印鑑証明書を交付している業者がないか忘れずに申告してください。